第2回広告法務セミナーを開催します。

広告関連６団体（大阪８団体）は、毎年７月頃に「広告法務セミナー」と題し、消費者庁表示対策課をお招きして最近の措置命令事案やガイドラインの改定についてご解説をいただくセミナーを開催しています。今年はさらに「打消し表示に関する実態調査報告書」についてご解説いただく「広告法務セミナー」第２弾を開催することになりました。
昨年７月に「打消し表示に関する実態調査報告書」、本年５月には「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」、６月には「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」が消費者庁表示対策課から公表されました。商品・サービスの内容や取引条件についてその優良性、有利性を強調して表示する「強調表示」に対して、その例外条件や制約条件がある際にはその表示、いわゆる「打消し表示」をわかりやすく適切に行われなければ、その強調表示は、一般消費者に誤認され、不当表示として景品表示法上問題となる恐れがあります。
最近の措置命令を受けた事案の中にも、適切でない打消し表示について指摘されているものが目立ちますが、今後はより一層厳しい監視指導体制が敷かれることが予想されます。
そこで１部に消費者庁表示対策課の担当官をお招きして、上記報告書を踏まえた景品表示法の考え方をご解説いただきます。２部には森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にご登壇いただき、最近の景品表示法の運用状況における企業の留意点をご解説いただきます。
広告宣伝担当者をはじめ、表示管理担当者、法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門のご担当者など、幅広い分野の方々の日頃の業務にお役立ていただければ幸いです。　
なお、今回は皆様から事前にご質問を受け付けておりますので、お申し込みの際に合わせてご記入ください。
※いただいた全てのご質問にはお答えできませんので予めご了承ください。

当協会HPからはお申込みいただけません。JARO様のサイトよりお申し込みください。お申し込み後、参加証と請求書をメールで発送いたしますので、支払期日までにお振り込みのうえ、当日、印刷した参加証をお持ちください。